観光地や歴史の古い町では、美しい町並みを保存・維持するために、「景観法」という法律が定められていることがあります。日本には、京都や奈良のような自然や昔ながらの建物を保存・維持しているような古都以外にも、美しく中世の城下町のような風情溢れる町や都市がたくさん存在します。あなたの住む町にも景観法が定められ、住民がきちんと景観法を守っているのかもしれません。自分の住む町についても一度調べてみてください。

景観法についての基本的な知識

　景観法は、都市だけではなく、農村や漁村などでも定められることがあり、良好な景観の形成を促進するための法律として知られています。景観法は、2005年に施行されました。景観法は、景観に関する総合的な法律です。景観法は、景観の形成に関する基本理念や国の責務を定める他、景観計画、景観計画区域の決定、景観を形成するための規制、景観整備機構による支援などを定めています。

　景観を維持するには、景観行政団体が景観計画を策定します。それにより、景観計画区域内の建物などを規制したり、建物の形態や意匠などにも制限をかけることができます。

ルールは各景観行政団体が決める！

　景観法では、細かいルールや規制は、各景観行政団体が任意に定めることになっています。各地域の個性的で風格のある景観を維持するためには、独自の規則やルールを設定できるようになっています。その代わり、実際に適用するには少し難しい面もあり、法的な強制力も弱くなっています。

　景観法により、各自治体などが独自に決めた条例などに法的な根拠づけを行い、一定のルールに則ったデザインや色の建物を建てることができます。景観区域にある建築物に関しては、届け出を行う必要があり、材料、外観、色彩、景観、植栽、施設、階段などの景観形成基準としてのルールが細かく定められています。

　事前相談により、都市景観条例に基づき事前協議が行われ、届け出の後、景観形成基準への適合審査が行われます。景観形成基準に適合しない場合は、勧告、氏名の公表、変更命令が行われることがあります。

景観法に違反した場合の罰則も知っておく

　景観法では、事前相談や届け出の時点で、勧告や変更命令が行われますが、すでに建てられたしまった建築物があった場合は、条例違反になってしまいます。景観条例などに違反していた場合は、原状回復命令が出されたり、工事の施工の停止、改築、修繕、色彩変更、模様替えなどの是正措置が取られたりすることがあります。

　また、違反建築物を設計した者は、建築士法や建設業法、宅地建物取引業法などによる業務の停止処分を受けることがあります。各市町村長を通じて、国土交通大臣又は都道府県知事に通知し、行った是正措置の結果の通知なども同様に各市町村長を通じて、大臣や知事に通知されます。景観計画区域で建物を建てる予定があるときは、景観法や景観条例には特に注意しなければならないでしょう。

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高橋 達央

一級塗装技能士、建築士、雨漏り診断士など建築に関する資格を多数取得しています。
建築塗装に30年携わっており、その経験に基づいた情報提供をおこなっています。